相続して3年以内に取り壊しや耐震リフォームをして、建物や土地を売却した場合に譲渡所得から3千万円を特別控除する。長期譲渡所得の場合、税額にするとなんと最大609万4500円の減税となります。
26年空き家実態調査によると、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家の約75%が旧耐震基準で建てられており、居住用家屋が空き家になる原因は、相続時が56.4%で最多となっており、空き家売却を促す狙いがある。
対象になるのは昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てた戸建て住宅などで、取り壊すか、耐震性がない場合は耐震リフォームをしたうえで、建物や土地を売却することが条件です。
熊本の税理士 元国税調査官 税務調査対応 記帳代行 経営計画 医療経営 農業経営
アステア税理士法人 税理士 千田基史
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